飲食店の廃業率は3年で7割？最新データと生き残る5つの対策

「飲食店を開業したいけれど、廃業率が高いと聞いて不安」「今の経営を続けていけるのか心配」——そんな悩みを抱えていませんか。

この記事では、中小企業庁や帝国データバンクの公的データをもとに、飲食店の廃業率の実態を年数別・業態別に整理し、廃業に追い込まれる原因と生き残るための具体的な対策をわかりやすく解説します。

廃業率の全体像から業態ごとの違い、資金計画やコスト管理のポイントまで網羅していますので、開業前の判断材料としても、現在の経営改善にもお役立てください。

飲食店の廃業率は全業種で最も高い

年間廃業率5.6%の意味とデータの出典

中小企業庁が公表した「2022年版 小規模企業白書」によると、宿泊業・飲食サービス業の年間廃業率は5.6%で、すべての業種の中で最も高い数値を記録しています。

この5.6%という数字は雇用保険の被保険者数をもとに算出されたもので、個人事業主や小規模な飲食店の実態を完全には反映していない点に注意が必要です。法的整理に至らない自主廃業まで含めると、実際の廃業率はさらに高いと推測されています。
引用元：中小企業庁 2022年版小規模企業白書 開廃業の状況

他業種との廃業率を比較する

飲食業の廃業率がどれだけ突出しているかは、他業種と比較するとより明確になります。

業種	年間廃業率
宿泊業・飲食サービス業	5.6%
生活関連サービス業・娯楽業	4.5%
金融業・保険業	4.0%
小売業	3.6%
不動産業	2.5%
製造業	2.3%

5%を超えるのは飲食サービス業のみであり、製造業や不動産業の約2倍に相当します。日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」でも、5年間の廃業率は飲食店・宿泊業が18.9%と全業種中もっとも高い結果が示されています。

開業率17%が示す新陳代謝の激しさ

飲食業は廃業率だけでなく、開業率も17.0%と圧倒的に高い業種です。2位の生活関連サービス業・娯楽業が7.6%ですから、2倍以上の差があります。

調理師免許がなくても食品衛生責任者の資格さえあれば開業できること、居抜き物件の普及で初期費用を抑えやすいことなどが参入障壁を下げています。しかし、参入しやすい分だけ競合も多くなり、結果として「開業しやすく、廃業しやすい」多産多死の構造が生まれているのです。

開業後の年数別にみる飲食店の生存率

1年以内に約3割が閉店する理由

飲食店の開業直後は、内装工事や厨房設備などの初期投資の回収が始まる前に家賃・人件費・仕入れといった固定費が重くのしかかります。売上が安定しない開業初期に資金が底をつき、1年を待たずに撤退するケースが後を絶ちません。

また、十分な市場調査をせずに出店し、想定した客層と実際の来店客にギャップが生じるパターンも多くみられます。開業前に半年〜1年分の運転資金を確保しておくことが、この時期を乗り越える最低条件です。

3年以内で5〜7割が廃業する現実

開業から1年を乗り越えても、安心はできません。飲食店ドットコムの調査では、ラーメン・カフェ・そば・うどんなどの業態は6割以上が3年以内に閉店しているとされています。

3年目前後に訪れる閉店のピークには、いくつかの共通点があります。オープン直後の「新店効果」で来ていた客足が落ち着き、リピーターの来店頻度も徐々に下がっていくのです。加えて、近隣に新たな競合店が出現することで既存客が分散し、売上が頭打ちになるケースが典型的です。

こうした3年目の壁を越えるには、メニューの改善やSNS発信の強化など、飲食店経営で成功する人の特徴を意識した継続的な努力が欠かせません。

10年後に残るのは約1割

さらに長期でみると、10年以内に約90%の飲食店が廃業するというデータも示されています。5年で80%以上が撤退し、10年を超えて営業を続けられる店舗はごく一部に限られるのが現実です。

長期経営を実現している飲食店には、固定客の基盤が厚い、原価や人件費の管理が徹底されている、時代の変化に合わせてメニューや業態を柔軟に変えているといった共通点があります。逆にいえば、こうした取り組みなしに10年を超えることは極めて困難です。

業態別の廃業率と倒産件数の傾向

居酒屋・酒場が最も多い背景

帝国データバンクの調査によると、2024年の業態別倒産件数で最多だったのは酒場・ビヤホールの212件です。

業態	2024年倒産件数
酒場・ビヤホール（居酒屋）	212件
中華料理店	158件
西洋料理店	123件
そば・うどん店	87件
日本料理店	77件
テイクアウト・デリバリー	65件

居酒屋業態の苦境は構造的な問題が背景にあります。コロナ禍以降のアルコール離れや在宅勤務の定着によって「会社帰りの一杯」という需要が激減しました。加えて、原材料費・人件費・光熱費のトリプル高騰が収益を圧迫し続けています。
引用元：帝国データバンク 飲食店の倒産動向調査

ラーメン・カフェの閉店率が高い理由

ラーメン店やカフェは開業費用を比較的抑えやすく、異業種からの参入も多い業態です。しかし、その分だけ競合が多く、差別化が難しいという構造的な課題を抱えています。

特にラーメン店は「1,000円の壁」と呼ばれる心理的な価格抵抗線があり、コスト増を価格に転嫁しにくい弱点があります。麺・スープ・具材・光熱費のすべてが値上がりするコストの四重苦に見舞われ、薄利多売モデルの限界が露呈しています。

カフェも同様に客単価が低く、回転率で稼ぐビジネスモデルが多いため、家賃比率が高くなりやすい点がリスク要因です。カフェ開業のリスクと成功条件を事前に理解しておくことが重要です。

寿司・和食は生存率が高い傾向

一方で、寿司店や和食店は比較的生存率が高い傾向にあります。これは職人技の習得に長い修業期間が必要で参入障壁が高いこと、客単価が高く利益率を確保しやすいことが主な理由です。

ただし、2025年に入ってからは寿司店の倒産も急増しています。米価の高騰や魚介類の仕入れ値上昇が、従来は安定していた寿司店経営にも打撃を与え始めました。どの業態であっても油断はできないというのが、現在の飲食業界の実情です。

飲食店が廃業に追い込まれる5つの原因

運転資金の枯渇と資金ショート

飲食店が廃業に至るもっとも多い原因は、運転資金の不足による資金ショートです。多くの個人経営者が開業資金のほとんどを店舗の内装や設備に投じてしまい、日々の支払いに必要な運転資金を確保できないままスタートしています。

開業直後は売上が安定しないことが多く、赤字が半年以上続くことも珍しくありません。それでも家賃・人件費・仕入れ代は毎月発生するため、手元資金が底をつくスピードは想像以上に早いのです。

さらに近年は、コロナ禍の緊急支援として実施されたゼロゼロ融資の返済が本格化し、借入過多の体質から抜け出せない飲食店が増えています。融資の返済と日常の運転資金が二重にのしかかり、資金繰りが行き詰まるケースが急増しました。

人手不足と人件費高騰の二重苦

帝国データバンクの調査によると、飲食業界における非正社員の人手不足割合は65.3%で全業種中最高です。アルバイトやパートが集まらず、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされる店舗も少なくありません。

人材を確保するために時給を上げれば人件費が膨らみ、かといって人手が足りなければサービス品質が低下して客離れにつながります。人手不足が原因の倒産は2024年度に350件を数え、過去最多を2年連続で更新しました。

原材料費・光熱費の上昇

為替変動や国際情勢の影響で、食材の仕入れ価格は継続的に上昇しています。従来、飲食店の原価率は30%前後が適正とされてきましたが、この水準を維持することが年々難しくなっています。

2025年上半期の帝国データバンクの調査では、飲食店倒産458件のうち約1割にあたる50件が「物価高」に起因した倒産でした。値上げをすれば客離れのリスクがあり、据え置けば利益が圧縮されるというジレンマが経営者を追い詰めています。

経営ノウハウと集客力の不足

飲食業界は異業種からの参入が多く、経営や財務の知識が不十分なまま開業するケースが少なくありません。「料理の腕には自信がある」という理由だけで始めてしまうと、損益管理やマーケティングが後手に回ります。

特に個人経営の飲食店では、ITツールの活用や数値管理が遅れがちです。帳簿上は黒字でも実際のキャッシュが回っていない、赤字の原因が特定できないまま閉店するといった事態は、計数管理能力の欠如から起きています。飲食店開業で後悔する理由を事前に知っておくことで、こうした失敗を避けやすくなります。

後継者不在と経営者の高齢化

厚生労働省の調査では、飲食店経営者のうち60歳以上が約55%を占めています。個人経営に限ると70歳以上が約26%にのぼり、後継者がいる割合は37%程度にとどまります。

黒字経営であっても後継者が見つからず廃業を選ぶ「あきらめ廃業」が増えているのも近年の特徴です。長年地域に愛されてきた味が、経営者の引退とともに消えてしまうケースが全国で相次いでいます。早い段階から事業承継やM&Aの選択肢を検討しておくことが重要です。

廃業率を下げるために実践すべき5つの対策

半年〜1年分の運転資金を確保する

廃業を防ぐ最初のステップは、開業前に十分な運転資金を用意することです。内装費や設備投資だけでなく、売上が安定するまでの家賃・人件費・仕入れ代を含めた資金計画を立てましょう。

目安としては、月々の固定費の6〜12か月分を運転資金として確保しておくのが理想です。自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資を活用する方法もあります。飲食店開業に使える助成金・補助金の一覧も参考にしてください。

損益分岐点を把握しFLコストを管理する

飲食店経営で特に重要な指標がFLコスト（Food＝食材費 ＋ Labor＝人件費）です。一般的に、FLコスト比率は売上の55〜60%以内に収めるのが健全経営の目安とされています。

コスト項目	売上比の目安
食材費（F）	30%以下
人件費（L）	25〜30%以下
家賃	10%以下
その他経費	15〜20%
営業利益	10%前後

毎月の損益を「なんとなく」ではなく数値で把握し、食材のロス削減やシフト最適化でFLコストを改善し続けることが、長期経営の土台になります。POSレジやクラウド会計ソフトを導入すれば、売上と経費をリアルタイムに可視化できます。

差別化と顧客満足で地域に定着する

競合の多い飲食業界で生き残るためには、「また来たい」と思わせる明確な理由をつくることが不可欠です。味はもちろん、接客・空間・メニュー構成など、他店にはない独自の価値を打ち出しましょう。

• 地元食材を活用したオリジナルメニューの開発
• 季節限定メニューや期間限定イベントでリピートを促進
• QSC（品質・サービス・清潔さ）の徹底で口コミ評価を高める
• 常連客との関係づくりで安定した売上基盤を構築

新規客の獲得コストは既存客の維持コストの約5倍かかるとされています。まずはリピーターを増やす施策に注力し、安定した客足を確保することが先決です。

SNS・Googleビジネスで集客を仕組み化する

現代の飲食店経営では、デジタルを活用した集客の仕組み化が欠かせません。特にGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）への登録と運用は、地域の飲食店にとってもっとも費用対効果の高い集客手段の一つです。

InstagramやLINE公式アカウントを使った情報発信も効果的です。料理写真や店内の雰囲気を定期的に発信することで、新規客の獲得とリピーターへの再来店促進を同時に行えます。無料で始められるツールが多いため、広告費を抑えながら集客力を高められるのもメリットです。

補助金・融資制度を活用する

飲食店の開業・経営改善に使える公的支援は数多くあります。代表的なものは以下のとおりです。

• 日本政策金融公庫の創業融資：無担保・無保証人で最大7,200万円
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓に最大250万円
• 事業再構築補助金：業態転換に最大数千万円
• 各自治体の開業支援制度：地域ごとに独自の助成あり

これらを上手に活用すれば、自己負担を抑えながら設備投資や販促を強化できます。申請には事業計画書の作成が必要ですが、商工会議所や中小企業診断士に無料相談できる窓口もあります。飲食店開業の流れの中で、資金調達のタイミングを計画に組み込んでおきましょう。

飲食店の廃業率に関するよくある質問