「店舗内装の工事費用って、結局いくら見ておけばいいの？」
店舗の開業やリニューアルをご検討中の方にとって、最初に悩むのが工事費用の目安です。
結論から言うと、店舗内装 費用は「坪単価×坪数」で概算できる一方、物件が居抜きかスケルトンか、業種（飲食／物販／サロンなど）、設備（厨房・空調・換気）で大きく変わります。
この記事では、店舗内装費用の相場（坪単価）・見積の内訳・費用を抑えるポイントを詳しく解説します。
これから店舗の開業・リニューアルをお考えの方はぜひ参考にしてください。
目次
店舗内装の費用相場はいくら？坪単価の目安
店舗内装の費用相場（坪単価）は、まず物件が「居抜き」か「スケルトン」かで前提が変わります。
条件を揃えて見ないとブレやすいので、このあと違い・目安・変動要因を順に解説します。
物件状態（居抜き／スケルトン）の違い
店舗内装の費用相場（坪単価）を見る前に押さえておきたいのが、物件が「スケルトン」か「居抜き」かです。ここが違うだけで、必要な工事範囲が変わり、同じ坪数でも総額が大きくブレます。
スケルトンは、内装や設備がほとんどない状態からつくる物件です。
壁・床・天井の下地や仕上げに加えて、電気・給排水・空調・換気などの設備を一から整えるケースが多いため、費用は高めになりやすい一方で、レイアウトやデザインの自由度は高くなります。
居抜きは、前テナントの内装や設備が残っている物件です。
厨房設備や給排水、排気ダクトなどを流用できれば、初期費用を抑えやすく、工期も短縮しやすいのがメリットです。反面、設備の劣化や容量不足があると結局やり直しになり、想定外の追加費用につながることもあるため、「何が使えて何が更新必要か」の見極めが重要になります。
- スケルトン：内装・設備がほぼ無い＝自由度は高いが費用は上がりやすい
- 居抜き：内装・設備が残る＝条件が合えば費用を抑えやすいが現地確認が必須
店舗内装費用の坪単価｜スケルトンは中央値50万円/坪が目安
スケルトン物件（内装がない状態）の店舗内装費用は、内装・設備を一から組む分、坪単価が高めになりやすい傾向があります。
スケルトン物件では、坪単価の目安が「27.9万円〜78.9万円/坪」、中央値が「50.0万円/坪」とされています。
このレンジには設備工事なども含む前提のため、同じ坪数でも仕様でブレます。「まずは中央値×坪数」で概算し、見積で設備の有無を精査するのが現実的です。
店舗内装費用の目安｜居抜き物件の場合
居抜きの場合は、既存の厨房設備や空調、給排水などをそのまま使えると、店舗内装 費用を抑えやすくなります。
店舗内装の費用が変動する主な要因｜業種・設備・立地
「同じ10坪でも金額が違う」理由はシンプルで、必要設備が業種で変わるからです。
たとえば飲食店は給排水・ガス・換気（ダクト）・厨房などが重くなりやすく、店舗内装 費用が上がりがちです。
見積比較では、坪単価だけでなく「何が含まれているか」を揃えて比較しましょう。
店舗内装の費用内訳｜見積書で見るべき項目
店舗内装の費用をコントロールするコツは、内訳（どこにお金が落ちているか）を読めるようになることです。
見積書の項目が分解されていないと比較不能になるので、項目の意味を押さえておきましょう。
店舗内装の費用内訳①｜設計・デザイン費（工事費の10〜15%目安）
設計・デザイン費は「工事費全体の10%〜15%程度が目安」とされるケースが多いです。
コンセプト設計や図面、仕様決定の質が、工事中の手戻り（＝追加費用）を減らすので、単純に削れば得とは限りません。
店舗内装の費用内訳②｜解体・撤去、仮設、造作、仕上げ
見積には、解体・撤去、仮設（養生など）、造作（カウンターや間仕切り）、仕上げ（床・壁・天井）などが並びます。
「一式」表記が多いと比較しにくいので、できるだけ数量や単価がわかる形にしてもらうのが安心です。
店舗内装の費用内訳③｜設備工事（電気・空調・給排水・換気）
店舗は「設備が命」です。電気容量の増設、空調、給排水、換気（ダクト）などが要点になります。
特に飲食では換気・排気の仕様次第で費用が跳ねやすいので、初期段階で要件を固めるのが重要です。
店舗内装の費用内訳④｜諸経費・現場管理費（何が入るか要確認）
諸経費には、現場管理費、保険、交通費、廃材処分、養生、クリーニングなどが含まれる場合が多いです。
ここが不透明だと「高い／安い」の判断ができないので、“内訳の説明ができる会社”を選ぶようにしましょう。
業種別の店舗内装費用相場
店舗内装の費用相場は、ざっくり言うと「坪単価 × 坪数」で概算できます。
ただし、同じ10坪・20坪でも、物件が居抜きかスケルトンか、さらに設備（電気・給排水・換気・空調）をどこまで触るかで金額は大きく動きます。
まずはこの前提を押さえたうえで、業種別の目安を見ていきましょう。
| 業種 | 坪単価の目安（概算） | 費用が動きやすいポイント |
|---|---|---|
| 飲食店 | 20〜50万円/坪 | 厨房・給排水・換気・電気容量でブレやすい |
| 物販（小売） | 20〜50万円/坪 | 造作棚・什器・照明・サイン計画の比重が高い |
| 美容室・サロン | 25〜60万円/坪 | 給排水（シャンプー台）、電気容量、空調負荷で上振れしやすい |
主に次の要因でズレます。
- 設備条件（電気・給排水・換気・空調）：飲食や美容は特にここで差が出やすい
- 工事範囲の取り方：「内装だけ」か「設備更新まで含む」かで金額が変わる
- 居抜きの“使える前提”の確度：設備が使えるつもりで見積もると、後から撤去・更新が発生しやすい
- 仕上げのグレード：床・壁・建具・照明計画をどこまで“効かせる”かで単価上がる
このため、相場を見るときは「坪単価だけで判断」ではなく、どこまで含んだ坪単価なのか（前提条件）を揃えて比較するのが安全です。
店舗内装の費用を抑えるポイント6つ
店舗内装費用を抑えたいと思うのは自然なことですが、削り方を間違えると集客や運営が崩れて結局高くつくことがあります。
店舗内装費用は、優先順位を決めて“残すところは残す”のが基本です。
費用を抑えるポイント①｜相見積もりは条件を揃えて比較
相見積もりは、値段を下げるためだけでなく、仕様の漏れや過剰を発見するために有効です。ただし比較するには、工事範囲・仕様・支給品の有無など条件を揃える必要があります。
費用を抑えるポイント②｜居抜き物件の活用
居抜きは店舗内装費用を下げやすい代表手段です。
既存設備が使えるかどうかの現地確認（動作・年式・容量・法令対応）は必須で、ここを雑にやると後で追加費用が発生しやすくなります。
居抜きは店舗内装費用を下げやすい代表手段ですが、コスト差は「使える設備を見極められるか」で決まります。
費用を抑えるポイント③｜補助金・助成金の活用
内装や設備更新で活用できる可能性がある制度として、小規模事業者持続化補助金などがあります。
制度は公募時期や対象経費が変わるため、「使えるかも」で止めず、公式情報で要件確認を行いましょう。
費用を抑えるポイント④｜“変える場所”を限定する
全部を作り込むと、費用は青天井になりがちです。
たとえば「入口まわり・レジ背面・照明計画」など“印象に効く場所”に集中投資し、バックヤードや天井裏は合理化したほうが、結果的に強い店になりやすいです。
この考え方を実現するには、設計段階での取捨選択が前提になります。
費用を抑えるポイント⑤｜設備・什器は中古・リースも選択肢にする
厨房機器・テーブル・椅子・照明などは新品にこだわらず、中古やリースを組み合わせると初期費用を下げやすいです。
特に什器・設備は金額インパクトが大きいので、「新品で揃える前提」を一度外して検討するだけでも予算が整いやすくなります。
費用を抑えるポイント⑥｜DIYを取り入れて“やる範囲”を分ける
簡易な棚の組み立てなど、難易度とリスクが低い部分はDIYに寄せると、店舗内装の初期費用を抑えやすくなります。
ただし賃貸（テナント）では原状回復や貸主承諾が前提になりやすく、許可なく手を入れると退去時コストやトラブルに繋がるため、事前に契約条件（原状回復範囲）を確認したうえで“戻せる施工”に限定するのが安全です。
店舗内装の費用で失敗しない進め方
店舗内装の費用は金額だけでなく、契約条件や工期、ビル側の工事区分でトラブルになりやすい領域です。
ここでは、失敗しないための進め方を解説します。
まず確認すること｜ビル側のルール確認・工事申請
店舗内装は、工事そのものより「ビル側のルール（管理規約・工事申請）」で止まりやすいのが落とし穴です。
搬入できる時間帯やルート、騒音作業の可否、養生の範囲、図面提出のタイミングなどが決まっており、後から知ると工程も費用もズレます。
とくに商業施設やテナントビルでは、管理会社の事前承認（図面提出→承認→施工）や工事時間の制限があるケースもあるため、「契約後に確認」では遅いことがあります。
早い段階で管理規約と申請フローを入手し、スケジュールに織り込むのが安全です。
追加費が出やすい“設備条件”の現地確認（電気・給排水・換気）
店舗内装費用が上振れする典型は、デザイン変更よりも「設備条件の見落とし」です。
電気容量が足りない、給排水の位置や口径が合わない、換気経路が取れない（飲食だと特に）などは、工事が進んでから発覚するとリカバリーが高くつきます。
実際に、店舗づくりでは見た目以上に電気・ガス・水道・空調などの設備条件が重要で、ここが希望業態に合っていることが工事費を抑えるポイントです。
契約トラブルを防ぐ「追加・変更工事」のルール決め
内装工事で揉めやすいのは、追加・変更が発生したときの「誰が、いくらで、いつ決めたか」が曖昧なケースです。
工事が始まってから仕様変更が出るのは珍しくありませんが、口頭のまま進むと、請求段階で認識違いが起きます。
追加・変更工事でトラブルにならないためには、当初の契約内容を明確にし、追加・変更の都度、追加代金が発生するかを確認することが重要です。
店舗内装の費用についてよくある質問
Q1. 店舗内装 費用は「坪単価×坪数」で出せる？
概算には使えます。
ただし、設備（厨房・空調・給排水・換気）や物件状態（居抜き／スケルトン）で含まれる工事範囲が変わるので、見積では「含まれるもの」を揃えて比較するのが前提です。
Q2. 店舗内装費用を下げるなら、まずどこを見直す？
優先度が高いのは、相見積もり、居抜き活用、補助金活用の3つです。
相見積もりや居抜き活用は、工事費の大枠に効きやすい手段として有効です。
Q3. 設計費（デザイン費）は削ってもいい？
削りすぎは注意です。
設計・デザイン費は工事費の10%〜15%程度が目安とされ、手戻りを減らす役割があります。安さだけで決めるより、要件整理と仕様確定の支援力で判断すると失敗しにくいです。
まとめ
店舗内装の費用相場は「坪単価×坪数」で概算できますが、実際の金額は物件状態（居抜き／スケルトン）と業種・設備・立地で大きく変わります。
とくにスケルトンは内装・設備を一から整える分、費用が上がりやすく、居抜きは既存設備を活用できれば下げやすい一方で、状態次第では更新が必要になり上振れする点に注意が必要です。
費用を抑えるなら、相見積もりは「安くするため」だけでなく、工事範囲や仕様の漏れ・過剰を洗い出すために活用し、居抜き活用・補助金/助成金・中古/リース・DIYなどを“できる範囲で”組み合わせるのが現実的です。
削る場所を間違えると集客や運営に響くため、入口まわりや照明など“効く場所”に投資を寄せ、その他は合理化するメリハリが結果的に強い内装につながります。
まずは、坪数・業種・物件状態（居抜き／スケルトン）・必要設備を整理したうえで条件を揃えて相見積もりを取り、ブレない予算感を固めていきましょう。