居酒屋の開業資金は500万〜1,500万円｜内訳・調達方法・節約術を解説

「居酒屋を開業したいけれど、資金がどのくらい必要なのか見当がつかない」「自己資金だけでは足りなさそうだけど、どこから借りればいいのだろう」——そんな不安を抱えていませんか。

居酒屋の開業資金は、店舗の規模や立地によって500万〜1,500万円と幅があります。この記事では、初期費用と運転資金それぞれの内訳から、日本政策金融公庫や補助金を活用した資金調達方法、そして開業コストを抑える具体的なテクニックまでを網羅的に解説します。

資金の全体像をつかんでおけば、事業計画書の作成や融資の申し込みもスムーズに進みます。居酒屋開業の第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

居酒屋の開業資金の目安と相場

居酒屋の開業資金は、店舗の規模や出店エリアによって大きく変動します。都心の繁華街で20坪以上の物件を借りる場合は1,000万円を超えることも珍しくありません。一方、郊外で居抜き物件を活用すれば500万円以下で開業できるケースもあります。

日本政策金融公庫総合研究所の「2024年新規開業実態調査」によると、飲食業を含む全業種の開業資金の平均額は1,197万円、中央値は550万円です。多くの開業者は自己資金と融資を組み合わせて資金を調達しています。

規模別の開業資金シミュレーション

居酒屋の規模によって必要な資金は大きく異なります。以下は、立地や物件のタイプ別に算出した目安です。

規模・条件	初期費用	運転資金（6か月分）	合計目安
小規模（10坪以下・居抜き）	150万〜300万円	150万〜200万円	300万〜500万円
中規模（15〜20坪・スケルトン）	400万〜700万円	200万〜350万円	600万〜1,050万円
大規模（30坪以上・繁華街）	700万〜1,000万円	300万〜500万円	1,000万〜1,500万円

業界では「1坪あたり100万円」が目安とされることがあります。15坪の居酒屋なら約1,500万円という計算ですが、居抜き物件の活用や中古設備の導入でこの金額を大幅に圧縮できます。

運転資金は6か月分を確保する

開業直後は客足が安定せず、売上が想定を下回ることが多いのが現実です。運転資金は最低でも6か月分を用意しておくことが推奨されています。運転資金に含まれる主な項目は、家賃、人件費、食材の仕入れ費、水道光熱費、広告宣伝費です。

さらに、自分自身の生活費も6か月分は別途確保しておきましょう。開業直後にオーナーの生活費まで店の売上に頼ると、資金繰りが一気に厳しくなります。

居酒屋の初期費用の内訳と相場

居酒屋の初期費用は大きく「物件取得費」「内装・外装工事費」「厨房機器・備品費」「その他諸経費」に分類されます。それぞれの相場を把握しておくことで、予算オーバーを防ぎやすくなります。

物件取得費は家賃の10か月分が基準

居酒屋を開業する際、まず大きな出費となるのが物件取得費です。保証金（敷金）の相場は家賃の6〜12か月分で、平均すると10か月分程度です。家賃が月20万円であれば、保証金だけで200万円が必要になります。

これに加えて、礼金（1〜2か月分）、仲介手数料（1か月分）、前家賃（1〜2か月分）がかかります。日本政策金融公庫の調査では、物件取得にかかる費用の平均は150万〜300万円とされています。居抜き物件の場合は、さらに造作譲渡費が発生する点にも注意が必要です。

内装・外装工事費の相場

内装・外装工事費は初期費用の中でも最も大きな割合を占め、日本政策金融公庫の調査では初期費用全体の約62.7%に達しています。スケルトン物件（何もない状態）から工事する場合、坪単価は30万〜60万円が一般的です。

物件タイプ	坪単価の目安	15坪の場合
スケルトン物件	30万〜60万円	450万〜900万円
居抜き物件（小規模改修）	10万〜30万円	150万〜450万円
居抜き物件（ほぼそのまま）	0万〜10万円	0万〜150万円

居抜き物件を活用すれば工事費を大幅に抑えられます。ただし、前の店舗のレイアウトが自分のコンセプトに合わない場合は、結局追加工事が必要になることもあるため、物件選びの段階で内装の状態をしっかり確認しましょう。

厨房機器・備品の導入費用

居酒屋の運営に欠かせない厨房機器と備品の導入費用は、100万〜300万円が相場です。主な項目として、冷蔵庫・冷凍庫、ガスコンロ、フライヤー、製氷機、食器洗浄機、食器類、テーブル・椅子などが挙げられます。

新品で一式揃えると高額になりますが、中古品やリース契約を活用すれば50万〜150万円程度に抑えることも可能です。ただし、中古設備は故障リスクがあるため、使用年数や整備状況を必ず確認してください。

広告宣伝費・その他の経費

開業前後の広告宣伝費として10万〜50万円を見込んでおくとよいでしょう。具体的にはグルメサイトへの掲載費、Googleビジネスプロフィールの整備、チラシの作成・配布、SNSアカウントの運用などがあります。

そのほか、メニュー表のデザイン費、レジ・POSシステムの導入費、防犯カメラの設置費なども初期費用に含まれます。細かい出費が積み重なるため、事前にリストアップして見落としを防ぐことが大切です。

居酒屋の開業資金を調達する5つの方法

自己資金は総額の30%が目安

居酒屋の開業資金のうち、自己資金は総額の30〜40%を用意するのが一般的です。日本政策金融公庫の融資を受ける際にも、自己資金の割合は審査の重要なポイントとなります。開業資金が1,000万円であれば、最低でも300万円の自己資金が必要です。

自己資金として認められるのは、自分名義の預貯金、退職金、親族からの贈与（返済義務のないもの）、資産売却で得た現金などです。なお、親族から「借りた」お金は自己資金とは見なされないため注意しましょう。

日本政策金融公庫の新規開業資金

創業時の資金調達で最も利用されているのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。国が100%出資する政府系金融機関で、実績のない創業者でも申し込みやすい制度設計になっています。

• 金利は年1〜3%台と民間より低め
• 原則として無担保・無保証で借入が可能
• 設備資金の返済期間は最長20年

審査では事業計画書の内容、自己資金の形成過程、飲食業の経験の有無が重視されます。申し込み前に商工会議所の無料相談窓口で計画書のブラッシュアップを受けるのがおすすめです。

銀行・信用金庫の創業融資

民間の金融機関でも創業融資を行っているところがあります。特に信用金庫や信用組合は小口融資に強いため、居酒屋の開業資金の調達先として候補に入れる価値があります。

ただし、民間金融機関は日本政策金融公庫に比べて審査が厳しい傾向があります。まずは日本政策金融公庫の融資を確保し、不足分を民間融資で補うという順番で検討するのが堅実です。

補助金・助成金を活用する

国や自治体が提供する補助金・助成金は、返済不要の資金として非常に魅力的です。居酒屋開業で活用できる主な制度を押さえておきましょう。

制度名	概要	上限額
IT導入補助金	POSレジや予約管理システムの導入費を補助	最大450万円
創業助成事業（東京都）	創業5年未満の事業者の備品・人件費を助成	最大400万円
受動喫煙防止対策補助金	喫煙室の設置や換気設備の導入費を助成	最大100万円
各自治体の開業補助金	地域によって内容が異なる	自治体ごとに異なる

補助金は原則「後払い」である点に注意が必要です。先に自己資金や融資で費用を立て替え、審査・交付決定後に補助金が支給される流れが一般的です。補助金ありきの資金計画は避け、あくまで自己資金と融資を主軸に据えましょう。

クラウドファンディングで資金を集める

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を募る方法です。居酒屋の独自コンセプトや食材へのこだわりを発信すれば、開業前からファンを獲得できるというメリットがあります。

ただし、プロジェクトが注目されなければ目標金額に届かない可能性もあります。資金調達の柱としてではなく、プロモーションを兼ねたサブ的な手段として位置づけるのが現実的です。

居酒屋の開業に必要な資格と届出

居酒屋を開業するためには、いくつかの資格取得と届出が法律上求められます。資格の取得や届出の準備は開業の2〜3か月前から進めておくとスムーズです。なお、調理師免許は居酒屋の開業に必須ではありません。

食品衛生責任者と防火管理者

居酒屋に限らず、すべての飲食店に食品衛生責任者の配置が義務付けられています。各都道府県の食品衛生協会が実施する講習（約6時間・費用は約1万円）を受講すれば取得できます。調理師や栄養士の資格保有者は講習が免除されます。

また、収容人数が30人以上の店舗では防火管理者の選任が必要です。甲種（延床面積300m²以上）は2日間、乙種（300m²未満）は1日の講習で取得可能です。受講費用は6,000〜8,000円程度です。

飲食店営業許可の申請方法

飲食店の営業を始めるには、管轄の保健所に飲食店営業許可を申請する必要があります。申請から許可取得までの流れは以下のとおりです。

• 内装工事の着工前に保健所へ事前相談（図面を持参）
• 工事完了後に申請書・食品衛生責任者の資格証明書などを提出
• 保健所による店舗の立入検査
• 検査合格後、営業許可証が交付される

申請手数料は自治体によって異なりますが、16,000〜19,000円程度が一般的です。工事後に不適合が見つかると改修費用がかさむため、必ず着工前の事前相談を行いましょう。居酒屋の開業に必要な資格と届出の詳細は飲食店経営に必要な資格2つと届出7種でも解説しています。

深夜営業は別途届出が必要

深夜0時以降にお酒を提供する居酒屋は、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を管轄の警察署に提出しなければなりません。届出には店舗の図面や照明の明るさの基準を満たす必要があります。

届出の費用自体は無料ですが、図面作成を行政書士に依頼する場合は5万〜10万円程度の報酬がかかります。深夜営業をしないのであればこの届出は不要です。そのほか、個人事業主として開業する場合は税務署への開業届の提出も忘れずに行いましょう。

居酒屋の開業資金を抑える4つのコツ

居抜き物件で初期費用を削減する

開業コストを最も大きく左右するのが物件選びです。前の飲食店の設備や内装がそのまま残っている居抜き物件を選べば、内装工事費を大幅にカットできます。スケルトン物件と比較すると、数百万円単位の節約が期待できるでしょう。

ただし、居抜き物件にはデメリットもあります。前の店舗の設備が老朽化していたり、自分のコンセプトに合わないレイアウトだったりする場合は追加コストが発生します。造作譲渡費も含めたトータルコストで判断することが重要です。

中古の厨房機器を活用する

冷蔵庫やガスコンロなどの厨房機器は、中古品を選ぶことで新品の50〜70%オフで購入できるケースがあります。飲食店向けの中古設備専門業者やオークションサイトを活用しましょう。

購入時は保証期間の有無と整備状況を必ず確認してください。特に冷蔵庫や製氷機などのコンプレッサーを使う機器は故障リスクが高いため、使用年数5年以内のものを目安に選ぶのが安心です。

スモールスタートで規模を小さく始める

最初から大きな店舗を構えるのではなく、10坪以下の小さな居酒屋からスタートするのも有効な戦略です。少人数で回せる規模にすることで、人件費を含む固定費を最小限に抑えられます。

小規模店舗は常連客がつきやすく、口コミで自然に集客が広がるというメリットもあります。まずは小さく始めて利益を確保し、軌道に乗ったら2号店への展開を検討するという段階的なアプローチがリスクを抑えた経営につながります。

リース・レンタルを活用する

厨房機器やPOSレジなどをリースやレンタルで導入すれば、初期費用を月額費用に分散できます。まとまった資金が不足している場合でも、月々数万円の支払いで必要な機器を揃えられるのが魅力です。

リースは中途解約ができない点や、トータルの支払額が購入よりも高くなる場合がある点がデメリットです。長期的なコストと資金繰りのバランスを見ながら判断しましょう。

居酒屋の開業を成功させる3つのポイント

明確なコンセプトで差別化する

居酒屋の成功には「誰に・何を・どのような雰囲気で」提供するかというコンセプトの明確化が欠かせません。ターゲット層を絞り込み、メニュー構成や内装デザインに一貫性を持たせることで、他店との差別化を図れます。

たとえば「20〜30代女性をターゲットにした和モダン居酒屋」「地元の新鮮な魚介を看板にした大衆居酒屋」など、ひと言で説明できるコンセプトを持つ店舗は、SNSでの拡散や口コミにもつながりやすくなります。

資金計画と事業計画書の作成

融資の審査を通過するためにも、そして開業後の経営を安定させるためにも、事業計画書の作成は必須です。売上目標、原価率、人件費率、損益分岐点を数字で示すことで、計画の実現性を客観的に評価できます。

飲食店の原価率は30〜35%、人件費率は25〜30%が一般的な目安です。居酒屋はドリンクの利益率が高い（原価率10〜20%程度）のが強みなので、フードとドリンクのバランスを意識した売上構成を設計しましょう。開業準備の全体像については飲食店開業の流れ8ステップも参考にしてください。

立地選びは家賃と集客のバランス

好立地ほど集客力は高まりますが、家賃も上がります。家賃は月商の10%以内に収めるのが健全な経営の目安です。月商200万円を目指すなら、家賃は20万円以内が理想的です。

駅前の一等地でなくても、路地裏の隠れ家的な雰囲気が人気を集めるケースは少なくありません。ターゲット層の生活動線やSNSでの拡散力も加味し、家賃の負担と集客のバランスがとれる物件を選びましょう。

居酒屋の開業資金に関するよくある質問

居酒屋の開業を検討する方からよく寄せられる質問をまとめました。